当事務所では多くの補助金活用支援を行っております。中小企業が新たな取り組みをする上で必要な資金調達の手段として、国等の補助金は有効活用したいものです。 取り組みたい内容を明確にされた上で、当事務所にお問い合わせください。貴社に合った補助金活用をご提案いたします。多様な補助金の申請・採択実績がありますが、代表的な補助金を以下にご案内します。
令和2年度第三次補正予算の目玉の一つでもある補助金です。 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
コロナの影響による市場環境の変化を受け、中小企業が取り組む思い切った事業再構築を支援するものです。総予算1兆円越え、補助金額が100万円~1億円と、大型の補助金となっています。かなり潤沢な予算である一方、認定支援機関を絡めた申請というハードルがありますので、採択率がどうなるかは不透明です。
▼申請にあたってのポイント ①売上減少の要件がある(10%減。特別枠は30%減) ②別途公表される「事業再構築指針」に沿った取り組みであること ③認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画書を作ること(事業者単独では申請不可) ④公募締め切りは全5回設定される予定 ⑤緊急事態宣言特別枠がオススメ
▼当事務所の事業再構築補助金の申請支援メニュー(料金表) 弊所も認定経営革新等支援機関として事業再構築補助金の申請支援が可能です。支援件数に限りがありますのでお早めにお問い合わせください。 具体的な料金額は、申請内容・金額によって決まります。初回ヒアリング後にご提示しますので、お客様におかれましては、投資されたいものの見積もりを取得いただくようお願いします。
【料金体系】
支援内容 ヒアリング+事業計画書作成+申請作業サポートまで
料金(税別) 着手金 :150,000円~ 成功報酬:補助金申請額の5%~10% ※初回ヒアリング後に金額提示
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